Stripeでインボイス登録番号を請求書・領収書に表示する方法

Stripeで決済したお客様に、インボイス登録番号が分かる請求書や領収書を届けたい。この記事では、税務署から適格請求書発行事業者の登録を受け、番号を取得済みの方に向けて、Stripeへの番号追加、デフォルト指定、領収書メールの表示設定を解説します。書類の種類や確定済み請求書の制限も確認し、設定だけでなく、お客様が受け取る書類まで点検しましょう。

登録済みの番号を表示する、まずはこの4手順

1. 番号を確認：税務署から通知された、自社の「T＋13桁」の登録番号を用意します。
2. Stripeに追加：請求書設定の税務情報で「JP TRN」を選び、番号を保存します。
3. 表示とメールを設定：番号をデフォルトに指定し、領収書メールへの番号表示と必要な自動送信を確認します。
4. 書類を点検：新しく作る請求書や領収書で、番号・事業者名・税金・宛名などを確認します。

2026年9月12日更新：私が2023年に解説した動画と当時の管理画面を残し、Stripeと国税庁の公式資料で確認した内容を補足しました。画像と現在のメニュー名・配置が異なる場合があります。今回の更新でStripeの実アカウント設定を変更したり、決済を行ったりしたものではありません。

対象は、インボイス登録を済ませた事業者です

ここで行うのは、取得済みの登録番号をStripeで表示するための設定です。Stripeに番号を入力する操作と、税務署で適格請求書発行事業者の登録を受ける手続きは別です。

※上は制度開始前のStripeの案内画面です。インボイス制度は2023年10月1日に始まっています。現在の概要と記載事項は国税庁のインボイス制度の案内で確認できます。元記事で紹介したStripeの制度案内ページも参照できます。

適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは任意です。オンライン販売をしているから、すべての事業者が一律に登録しなければならない、という制度ではありません。国税庁の「登録の任意性」をご覧ください。登録の要否や消費税の申告への影響は、あなたの事業に応じて税理士・税務署に確認してください。

弊社では税務処理を税理士に委託しております。私は法人や個人事業主向けにコンテンツコンサルティングも提供しているため、お客様が取引の書類を確認しやすいよう、Stripeの表示設定も整えることを意識しています。

インボイス制度は、主に消費税の仕入税額控除に関わる仕組みです。「登録番号がなければ支払った費用を一切経費にできない」「未登録の事業者は必ず顧客を失う」と一律に判断するのは避けましょう。この記事では税額の計算には踏み込まず、登録済みの番号を表示する操作を扱います。

Stripeに登録番号を追加し、デフォルトに設定する

表示したいのは、販売者であるあなたの事業の登録番号です。顧客情報に入れる「お客様の納税者番号」や、書類ごとに付く「請求書番号」と混同しないようにしましょう。

Stripeへログインし、設定から請求書の設定を開きます。公式ドキュメントから案内されている請求書設定ページを使う方法もあります。複数アカウントを管理している場合は、対象の事業のアカウントか、本番環境かも確認してください。

上の画像は2023年の「Billing」→「請求書テンプレート」です。現在の公式手順では、請求書設定の「税金」タブから納税者番号を管理します。メニューの見え方が異なる場合は、Stripe公式「アカウントの納税者番号」から設定画面へ進めます。

1. 納税者番号を追加する欄で、種類を「JP TRN」にします。日本のインボイス登録番号に対応する種類です。
2. 税務署から通知された「T＋13桁の数字」の登録番号を入力し、保存します。下の画像の番号をコピーせず、自社の番号を使ってください。
3. 追加した番号の横の「…」メニューから「デフォルトとして設定」を選び、保存します。
4. 番号の横にデフォルトの表示があることと、入力した文字列を確認します。

デフォルトは、請求書で使う番号の基本設定です。ただし、請求書や連携サービス側で別の番号を指定している場合や、税務上の所在地に応じた番号の自動表示を利用している場合は、そちらが優先されます。デフォルトにしたら、どんな請求書にも必ず同じ番号が付くとは限りません。新しい請求書のプレビューも確認してください。

番号の設定と、商品の税率・税込／税抜価格などの設定も別です。番号を追加するだけで、正しい税率や税額まで自動で決まるわけではありません。

領収書メールは、送信設定と番号表示を確認する

請求書の番号を設定したら、次はお客様へ送る領収書です。メールを送る設定と、領収書に番号を載せる設定を、それぞれ確認します。

※上は2023年に私が説明した設定例です。「支払い成功」「返金」「領収書のメールに納税者番号を含める」の位置が分かります。現在の画面では、設定の「ビジネス」内にある顧客へのメール設定を確認してください。

1. 成功した決済の領収書を自動送信する場合は、支払いの「支払い成功」を有効にします。
2. 返金時の領収書も自動送信したい場合は、「返金」を有効にします。通常の支払いの領収書を送るために、返金通知まで必ずオンにする必要はありません。
3. 登録番号の欄で、領収書メールに納税者番号を含める設定を有効にし、登録済みの番号が表示されるか確認します。

メール送信の操作はStripe公式「領収書と支払い済みの請求書」、領収書への番号表示はStripe公式の日本向け請求書設定ガイドに案内されています。メニュー名が画像と違う場合も、この2つの目的を分けて探すと分かりやすくなります。

送信先となるお客様のメールアドレスも確認してください。決済が失敗していれば、成功した支払いの領収書は送信されません。コンビニ払いなど、支払い完了まで時間がかかる方法では、画面の操作が終わっていても入金完了前の場合があります。

請求書と領収書を分けて、必要な書類を用意する

Stripeの領収書メールをオンにするだけで、すべての決済に請求書まで新しく作られるわけではありません。あなたが使っている販売方法で、何が発行されるのかを確認しましょう。

Stripeのサブスクリプションでは請求書が作成されますが、Checkoutなどの単発購入で支払い済み請求書を発行する場合は、請求書作成の設定が別に必要です。利用料金も異なるため、上記のStripe公式の領収書ガイドから、現在の条件を確認してください。

税務上のインボイスは、書類の名前だけで決まりません。請求書でも領収書でも、必要な記載事項を満たすかが大切です。登録番号の表示だけで、適格請求書の要件がすべて満たされるわけではありません。

一般的な適格請求書では、販売者の氏名・名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付先の氏名・名称を確認します。適格簡易請求書では一部の扱いが異なり、交付できる業種にも条件があります。あなたの講座やコンサルティングで使う書類の要件は、国税庁の案内をもとに税理士に確認してください。

設定後に、番号が出ない・メールが届かないとき

設定を保存して終わりにせず、お客様が見る書類まで確認すると、問い合わせの原因を見つけやすくなります。

確定済みの請求書には、後から番号を追加できません

Stripeでは、請求書の確定後に、その請求書に紐づく販売者の納税者番号を追加・変更・削除できません。アカウントの番号を直しても、過去の確定済み請求書に自動でさかのぼって反映されるわけではありません。

新しい請求書は、確定前の下書き・プレビューで番号を確認してください。発行済み書類の訂正が必要な場合は、支払い状況や税務上の対応を確認し、Stripeサポートと税理士に相談します。番号を直す目的だけで、支払い済みの請求書を自己判断で取り消したり、重複して請求したりしないようにしましょう。

なお、アカウントへ保存した番号自体も、国や番号をその場で書き換える方式ではありません。誤入力した場合の削除・追加と、確定済み請求書の訂正は別の話です。詳しくはStripe公式の納税者番号の管理を確認してください。

メール設定だけでなく、決済と送信先も確認する

• 決済の状態：支払いが成功しているかを確認します。未完了や失敗なら、先にその原因を確認します。
• メールアドレス：該当する決済に、送信先のメールアドレスが正しく渡っているかを確認します。
• 送信履歴：支払いの詳細から領収書の履歴を確認します。必要なら宛先を確認して手動送信できます。
• テスト環境：テスト決済の領収書メールは、自動送信と同じつもりで待たず、公式手順に従って手動送信で確認します。

販売ツールや外部サービスを経由してStripeを使っている場合は、どのアカウントが請求書・領収書を発行する設定かも確認してください。連携方法によっては、プラットフォーム側の設定が使われます。Stripe側と販売ツール側の両方で、実際に表示される事業者名と番号を確認しましょう。

お客様が取引の内容を確認できる状態に整える

自社の登録番号を追加し、デフォルトと領収書メールの表示を設定したら、新しく発行する書類の番号・事業者名・税金・宛名を確認しましょう。請求書を必要とするお客様には、利用している販売方法で必要な書類を用意できるかも確認します。

Stripeを使った販売の全体像は、Stripe決済に関するよくある質問、アカウント運用上の確認はStripeアカウントの運用で気を付けたい点も参考にしてください。

決済を含め、オンライン販売の流れを整理したい方へ

番号表示の設定ができたら、次は商品を知ってもらうところから、申込み・決済、その後の案内までの流れも見直してみてください。オンライン講座やサービスを販売している方には、無料電子書籍「ザ・ファネル」をご用意しています。お客様を迷わせずに商品をご案内する「セールスファネル」の考え方と実践例を紹介しています。

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この内容を解説した動画はこちら

※動画は私が2023年に解説した内容です。制度開始前の説明や当時の画面が含まれるため、現在の操作と条件は上の更新した本文も併せてご確認ください。

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