この記事ではStripe（ストライプ）決済を使って商品を販売する際に「インボイス制度」に対応するための設定方法を解説いたします。
解説動画はこちら
インボイス制度に対応する必要がある
今回はStripe（ストライプ）決済でインボイス制度に対応した登録番号を設定する方法を解説します。
弊社のように、ネット上でコンテンツや商品を販売しているような会社もやはり、インボイス制度に対応する必要があります。
この制度は2023年10月1日から施行されます。
Stripeのドキュメント：インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応と事前準備についてhttps://support.stripe.com/questions/planning-for-the-introduction-of-the-qualified-invoice-system
弊社では税務処理を税理士に委託しておりますが、ご自身で行う場合は税務署にて「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。
すると、T＋13桁の数字で構成される事業者番号（納税者番号）が発行され、それをStripeに登録すると、今後私たちが発行する領収書や請求書などに事業者番号が記載され、インボイス制度に対応した事業者だということが証明できるようになります。
私の場合、法人や個人事業主を対象にしたコンテンツコンサルティングというものを提供させて頂いており、当社に支払って頂いたお金を相手は経費として申請します。
そのような経費額も含め最終的に支払う税金が決まるのですが、その際にインボイス制度が深くかかわってくるのです。
インボイス制度に対応していない場合
私がインボイス制度に対応している事業者の場合は何も問題はありません。
しかし、そうではない場合、簡単に言えばお客様が支払う消費税が高くなってしまう、または控除される税金の額が変わってしまうので、お客様としてはインボイス制度に対応した事業者を選ばざるを得ない状況になります。
つまり、こちらとしてはインボイス制度に対応・未対応によって顧客を失いかねない状態になるわけです。
ここがインボイス制度に登録すべき理由となります。
Stripeでの事業者番号の登録方法
次に、事業者番号が発行されていることを前提に、Stripeにおける事業者番号の登録方法を解説します。
Stripeのダッシュボードにある「設定」から入ります。
次に「Billing」にある「請求書テンプレート」を押下すると画面が切り替わります。
最下に「税に関する情報を管理する」の項目があります。
そちらにある「納税者番号」の欄に「JP TRN」と選択して「T～」に事業者番号を入力します。
事業者番号が発行されれば必ず設定しておく
その後「保存」をすれば設定完了です。
こちらを設定しておけば、今後私たちが発行する請求書領収証には納税者番号（事業者番号）が記載されるようになります。
そして、発行された領収書や請求書に記載された番号をもとに、経費申請して決算を申請するのです。
こちらは事業者番号が発行されたら必ず設定しておくようにしてください。
Kajabiで事業者番号を登録する方法
同じくKajabiで番号を登録する方法も解説します。
「Setting」（セッティング）にある「Billing」（ビリング）から入ります。
一番上にある「Business Address」の「Update」を押下します。
すると入力項目が表示されるので、ますは最下にある「Tax Type」を「jp_trn」とします。
続けて「Tax Number」には納税者番号（事業者番号）を入力して「Save」を押下すれば設定完了です。
Kajabiでの注意点
ここで注意点があります。
現時点（2023年3月）では、Kajabi側からは入力された納税者番号（事業者番号）を検証する機能がない旨（Unavailable=利用不可、無効）のメッセージが表示されます。
今後はKajabiが日本のインボイス制度に対応する機能を導入するのかどうかはまだ不明なので、現時点ではこちらを設定する必要性は低いと思います。
あくまで設定項目として入力する場所や方法などを覚えておく程度でいいと思います。
Stripeは必ず登録設定を行う
先述したStripe決済では納税者番号（事業者番号）の登録設定を必ず行うようにしてください。
以上が、Stripe決済でインボイス制度に対応した登録番号を設定する方法になります。
