この記事ではStripe（ストライプ）決済を使って商品を販売する際に「インボイス制度」に対応するための設定方法を解説いたします。
インボイス制度に対応する必要がある
今回はStripe（ストライプ）決済でインボイス制度に対応した登録番号を設定する方法を解説します。
弊社のように、ネット上でコンテンツや商品を販売しているような会社もやはり、インボイス制度に対応する必要があります。
この制度は2023年10月1日から施行されます。
Stripeのドキュメント：インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応と事前準備についてhttps://support.stripe.com/questions/planning-for-the-introduction-of-the-qualified-invoice-system
弊社では税務処理を税理士に委託しておりますが、ご自身で行う場合は税務署にて「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。
すると、T＋13桁の数字で構成される事業者番号（納税者番号）が発行され、それをStripeに登録すると、今後私たちが発行する領収書や請求書などに事業者番号が記載され、インボイス制度に対応した事業者だということが証明できるようになります。
私の場合、法人や個人事業主を対象にしたコンテンツコンサルティングというものを提供させて頂いており、当社に支払って頂いたお金を相手は経費として申請します。
そのような経費額も含め最終的に支払う税金が決まるのですが、その際にインボイス制度が深くかかわってくるのです。
インボイス制度に対応していない場合
私がインボイス制度に対応している事業者の場合は何も問題はありません。
しかし、そうではない場合、簡単に言えばお客様が支払う消費税が高くなってしまう、または控除される税金の額が変わってしまうので、お客様としてはインボイス制度に対応した事業者を選ばざるを得ない状況になります。
つまり、こちらとしてはインボイス制度に対応・未対応によって顧客を失いかねない状態になるわけです。
ここがインボイス制度に登録すべき理由となります。
Stripeでの事業者番号の登録方法
次に、事業者番号が発行されていることを前提に、Stripeにおける事業者番号の登録方法を解説します。
Stripeのダッシュボードにある「設定」から入ります。
次に「Billing」にある「請求書テンプレート」を押下すると画面が切り替わります。
最下に「税に関する情報を管理する」の項目があります。
そちらにある「納税者番号」の欄に「JP TRN」と選択して「T～」に事業者番号を入力します。
その上で、保存を押して設定を完了させます。
ちなみに、その番号が「デフォルト」として設定されていないと、以下で解説している領収書にインボイス番号を記載されないようです。
インボイス番号を入力した後は、その番号の横に「デフォルト」と表示されるように追加で設定を行ってください。
そうすることで、「このインボイス番号がメインの番号である」とシステム側に認識され、以下の設定を行うことで領収書に記載されるようになります。
領収書と請求書にインボイスナンバーを付与する方法
Stripeのアカウントにインボイスナンバーを設定したら、やるべきことがもう1ステップあります。
それは、「領収書や請求書にインボイスナンバー（適格請求書発行事業者登録番号）が記載されるための設定」です。
この追加設定をしておかないと、せっかくインボイスナンバーの設定をしても、お客様に届く領収書や請求書にインボイスナンバーが記載されません。
その設定は簡単にできますので、やり方をお伝えします。
１、先ほどと同じようにメニュー右上の歯車ボタンを押し、「設定」メニューに行く
２、設定のメニュー内から「顧客へのメール」を探してクリック
３、支払い：「支払い成功」「返金」の2つのトグルボタンをオンにする
４、その下の「登録番号」→「領収書のメールに納税者番号を含める」のトグルもオンにする
これでお客様に届く請求書や領収書、そして返金完了通知にもインボイスナンバー（適格請求書発行事業者登録番号）が記載されます。
これによって、商品をご購入いただいたお客様に自動的に領収書や請求書が届き、なおかつインボイス番号も記載されている状態になりますので、お客様から「御社のインボイスナンバーを教えてください」という問い合わせを減らすことができるでしょう。
Stripe決済を使ってオンライン上で商品を販売されている方は、上記で解説している設定を行うことを推奨いたします。
