Stripe（ストライプ）のアカウント凍結・停止を防ぐ7つのポイント

Stripe（ストライプ）は便利な決済サービスですが、アカウントが急に使えなくなる「凍結」や「停止」のリスクがあります。弊社は2017年からStripeを使っていて、Stripeを通じた売上は累計で億単位になります。この記事では、その経験と、多くのお客様にアドバイスをしてきた経験をもとに、アカウントの凍結・停止を防ぐ7つのポイントと、止まってしまったときの対処法をまとめます。2026年9月に、Stripe公式の案内に合わせて内容を見直しました。すでにアカウントが止まってしまった方は、先に「凍結・停止された場合の対処法」をお読みください。

【訂正とおわび】以前の版では、アカウントが凍結されたときの対処として、「別のメールアドレスを使えば、新しいアカウントを開設できる」と書いていました。しかし、Stripeの利用規約では、Stripeに利用を止められた人が新しいアカウントを作ろうとすることは、自分で作る場合も、ほかの人に作ってもらう場合も、Stripeが認めたときを除いて禁止されています。誤った案内をしてしまい、申し訳ありません。2026年9月に本文を訂正しました（詳しくは「凍結・停止された場合の対処法」をご覧ください。すでに作ってしまった方への案内も、同じ節に書きました）。

あわせて、Stripeに止められたときの代わりとしてTeachable（ティーチャブル）の決済を挙げていた案内を取り下げました。「審査は初回の決済のときに本格的に行われる」「返金率は10％以下が理想」といった記述も公式の案内に合わせて直し、「1商品20万円以下」はStripeの基準ではなく私の目安であることをはっきり書きました。

【重要】本記事の内容に関する注意事項

本記事では、Stripeアカウントの凍結を防ぐための注意点やポイントをお伝えしていますが、これらの情報は絶対にStripeアカウントの凍結を防ぐことを確約するものではありません。

私自身、Stripeアカウントの凍結を経験したことはなく、多くのお客様にアドバイスをしてきた経験から得た知見をもとに本記事を作成していますが、Stripeアカウントの凍結に関するすべての責任を負うことはできません。

Stripeの利用規約や各種ポリシーは定期的に更新されるため、本記事の内容が最新のものとは限りません。Stripeを利用する際は、必ず自己責任において、Stripeの公式ウェブサイトで最新の情報や規約を確認するようにしてください。

また、本記事では、Stripeアカウントの凍結リスクを下げるための一般的なアドバイスを提供していますが、特に高額商品の販売については、Stripeの利用を避けることを強くおすすめします。高額商品の販売は、Stripeアカウントの凍結・停止につながりやすいと私は考えているためです（Stripeの公式の基準ではありません。理由は「ポイント6」で説明します）。

本記事の内容を参考にしつつも、最終的な判断と責任は読者ご自身にあることをご理解ください。

Stripeの利用に関して不明な点がある場合は、必ずStripeの公式サポートに問い合わせるようにしてください。

以上の点を踏まえた上で、本記事がStripeを利用する多くの方にとって有益な情報となることを願っています。

はじめに

せっかく構築したビジネスも、決済アカウントが使えなくなれば、収益を得ることができなくなってしまいます。

Stripeには独自の利用規約があり、日本の事業者だけに当てはまる禁止業種もあります。それを理解せずに利用すると、アカウントの凍結・停止のリスクが高まります。開設してすぐに使えなくなった、という話を聞くこともあります。

なお、「凍結」はよく使われる言い方ですが、Stripeの説明では、決済の受け付けや入金を止める「停止」、アカウントを閉じる「閉鎖」、売上の一部を一時的に預かる「リザーブ」などに分かれています。この記事では、これらをまとめて「凍結・停止」と呼びます。

そこで本記事では、Stripeで決済アカウントを開設・運用する上での注意点を7つご紹介します。私自身、2017年からStripeを利用して億単位の決済を売り上げてきた経験から、アカウント凍結を防ぐためのノウハウを蓄積してきました。

これからStripeでの決済を導入しようとしている方はもちろん、すでにStripeを利用中の方も、ぜひ本記事を参考にしてください。

凍結・停止を防ぐ7つのポイント

7つのポイントは次のとおりです。それぞれ、このあとの節で詳しく説明します。

1. 申し込みに使うウェブサイトを整える：だれが、何を、いくらで売っているかがわかるページにします。
2. 「特定商取引法に基づく表記」と、返金・キャンセルの条件を載せる：日本では、このページがないとStripeを使えません。
3. 禁止業種・制限付き業種に当たらないか、公式の一覧で確かめる：日本向けの禁止業種もあります。
4. 商品名・商品説明・販売ページで、誇大な表現を使わない：過剰な主張や偽の体験談は、禁止されている売り方です。
5. Stripeからの確認や書類の依頼に、早めに正確に答える：審査は開設のときだけで終わりません。
6. 高額商品は「先にお金をもらって、提供はあと」の売り方に気をつける：Stripeのヘルプがリスクとして挙げているのは、値段の高さより売り方です。
7. チャージバックを減らし、返金には誠実に対応する：チャージバック（お客様がカード会社に支払いの取り消しを申し出ること）の割合が0.75％を超えると、カード業界の基準で「過度」とみなされます。

Stripeアカウント開設時の注意点（ポイント1・2）

Stripeのアカウント凍結を防ぐには、アカウント開設時の入力内容が非常に重要です。特に注意すべきポイントは以下の2つです。

ポイント1：申し込みに使うウェブサイトを整える

Stripeのアカウント開設時には、あなたが運営しているウェブサイトのURLを記入する欄があります。ここで適切なURLを選択することが大切です。

Stripeの公式ヘルプでは、申し込みのときに出すウェブサイト（SNSのプロフィールやアプリでも可）に、事業者名と、売っている商品・サービスの説明が載っていて、Stripeに伝えた内容と一致していることを求めています。必要な情報がそろうまでは本番の利用はできず、パスワードがないと見られないページも使えません。販売を始めるまでに、問い合わせ先、返品・返金・キャンセルの方針なども載せるよう案内されています。開設後も、Stripeは定期的にサイトを確認しています。

初心者の方がよく間違えるのが、URLに商品販売ページ（LP＝ランディングページ）を記入してしまうことです。LPは売り込みの文章が中心で、事業者の情報やほかの商品、問い合わせ先が伝わりにくいので、私はおすすめしていません。

対策としては、「企業概要」「お問い合わせ」などの基本ページと、商品・サービスの説明を備えた、信頼性の高い公式ウェブサイトを用意し、そのトップページのURLを記入しましょう。

ポイント2：「特定商取引法に基づく表記」と、返金・キャンセルの条件を載せる

ネットで商品やサービスを売る場合は、もともと特定商取引法で、販売ページに事業者の情報や価格、支払いの時期と方法、キャンセル・返品の条件などを表示することが義務づけられています。そのうえで、日本でStripeを使うなら、「特定商取引法に基づく表記」のページが必要です。Stripeが公開している禁止業種の一覧（2026年9月22日更新）では、法律で求められるこのページをウェブサイトに載せていないビジネスを、日本の禁止業種に入れています。Stripeの日本向けガイドでも、審査に通らない主な理由として、ウェブサイトに商品情報や特定商取引法に基づく表示がないことを挙げています。

Stripeのヘルプでは、次の項目をすべて1ページにまとめるよう案内しています（2026年9月時点）。

• 事業者の名前（法人は登記した名前。個人は戸籍上の氏名か、登記した商号。屋号だけでは足りません）
• 住所
• 電話番号（日本語で問い合わせできるもの）
• メールアドレス
• 運営責任者
• 代金以外にかかるお金（送料・手数料など）
• 交換・返品（返金）の条件（不良品の場合と、それ以外の場合の2つ）
• 商品の引き渡し・サービスの提供の時期
• 使える支払い方法
• 支払いの期限
• 価格（税込）

これはStripeが求める項目です。特定商取引法で表示が必要な項目は、売り方によって増えることがあります（申し込みの期間を決めている場合、続けて契約してもらう必要がある場合、講座を途中でやめるときのルールなど）。消費者庁の「特定商取引法ガイド」でも確かめてください。

個人事業主の場合、氏名・住所・電話番号は「請求があった場合は遅滞なく開示します」と書いて省く方法も、Stripeのヘルプで案内されています。ただし、お客様から請求があったときに、お客様が申し込みを決める前に、十分な余裕をもってお知らせできるようにしておく必要があります（消費者庁「特定商取引法ガイド」）。ページのタイトルは「特定商取引法に基づく表記」などにして、ホームページや決済ページからたどれるようにしておきましょう。Stripe Checkout（Stripeが用意する決済画面）を使う場合は、決済画面の下にこのページへのリンクを表示できます。

これらの情報をウェブサイトのわかりやすい場所に載せておくと、お客様も購入の前に条件を確かめられます。返金やキャンセルの条件を先に伝えておくことは、あとで説明するチャージバックの予防にもつながります。

また、2022年6月に施行された改正特定商取引法で、申し込みを確定する最終確認画面にも、分量、価格、支払いの時期と方法、引き渡し・提供の時期、申し込みの撤回・解除についてなどを表示することが求められています。Stripeのヘルプにも、この改正についての解説（「2022年6月施行の改正特定商取引法におけるガイドライン」）があります。

【Stripe公式サポート】2022年6月施行の改正特定商取引法におけるガイドライン
https://support.stripe.com/questions/guidelines-under-the-revised-specified-commercial-transactions-act-to-be-enforced-in-june-2022?locale=ja-JP

【消費者庁】特定商取引法ガイド（通信販売）
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

【Stripe公式サポート】「特定商取引法に基づく表記」ページの作成と表示方法
https://support.stripe.com/questions/how-to-create-and-display-a-commerce-disclosure-page?locale=ja-JP

アカウントの凍結・停止につながりやすい事例と禁止業種（ポイント3）

Stripeアカウントの凍結を防ぐためには、アカウント凍結のリスクが高い事例を知っておくことが大切です。まずは、あなたの商品がStripeで扱えないものに当たらないかを確かめましょう。

ポイント3：禁止業種・制限付き業種に当たらないか、公式の一覧で確かめる

Stripeは「禁止業種および制限付き業種」の一覧を公開しています（2026年9月22日更新）。「禁止業種」はStripeで扱えない業種、「制限付き業種」はStripeの事前の承認があれば扱える場合がある業種です。一覧に載っているのは代表的な例で、最終的にはStripeの審査で判断されます。

なお、一覧では、ほかの人の作品を載せて売る「コンテンツ制作プラットフォーム」が制限付き業種になっていますが、自分のコンテンツを自分のウェブサイトなどで直接売る人は、この項目の事前の承認はいらないと注記されています。講座やデジタル商品を自分のサイトで売るだけなら、この項目には当たりません。ただし、その場合も利用規約と一覧を守る必要があり（講座の中身が、下の日本向けの禁止業種などに当たらないかは、別に確かめてください）、Stripeの確認の対象になります。

オンライン講座やコンサルティングを売る方に関係しそうなものを、一覧から抜き出すと次のとおりです（2026年9月24日に確認）。

• 「手っ取り早く簡単に儲かる」とうたう一攫千金商法や、過剰な主張、誤解を招く体験談・偽の体験談、高圧的なアップセルを使うビジネス（禁止業種）。高圧的なアップセルとは、買った直後などに、断りにくい形でより高い商品を強くすすめる売り方のことで、アップセルそのものが禁止されているわけではありません
• ギャンブル、アダルト（禁止業種）。出会い系・マッチングサービスは、Stripeの事前の承認が必要な「制限付き業種」です（性的な目的のものは、アダルトとして禁止業種です）
• 著作権や商標権を侵害している商品（禁止業種）
• ねずみ講や、勧誘・コミッションで売るマルチ商法（MLM）（禁止業種）
• 日本向けの禁止業種：金融商品や暗号資産の取引・投資、転売・ドロップシッピングで「もうける方法」について、やり方や情報、道具（ツール）を提供する相談・助言サービス／オンラインゲームやギャンブルの相談・予想サービス／占い／「特定商取引法に基づく表記」のページを載せていないビジネス　など（ドロップシッピングは、在庫を持たず、注文が入ってから仕入れ先からお客様に直接送ってもらう売り方です）

禁止業種に当たる商品やサービスは、Stripeでは売れません。制限付き業種は、Stripeの事前の承認を受けずに売ると規約違反になり、停止や閉鎖の理由になります。

販売する商品やビジネスモデルが、Stripeの利用規約に違反していないか、十分に確認しておきましょう。大きなジャンル名だけで判断せず、一覧の本文とよくある質問を読んで、あなたの商品の内容と売り方が当てはまらないかを確かめてください。

【Stripe公式】禁止業種および制限付き業種（日本語。2026年9月22日更新）
https://stripe.com/jp/legal/restricted-businesses

【Stripe公式サポート】禁止および制限付き業種リスト — よくあるご質問
https://support.stripe.com/questions/prohibited-and-restricted-businesses-list-faqs?locale=ja-JP

商品販売時の注意点（ポイント4・5）

Stripeアカウントを無事に開設できたら、いよいよ商品の販売です。ここでも以下の2点に注意が必要です。

ポイント4：商品名・商品説明・販売ページで、誇大な表現を使わない

Stripeのアカウント画面では、使い方によって、販売された商品名が決済の記録に表示されます。アカウント凍結のリスクを下げるためには、この商品名の選定にも十分な注意が必要です。

また、Stripeの公式ヘルプでは、リスクを評価するときに、明細書表記（お客様のカードの明細に表示される名前）や、商品・サービスの説明が明確で正確かを確認するとしています。

例えば、「誰でも簡単に稼げる」「○○で一攫千金」といった、誇大広告やインチキ臭さを感じさせる商品名は避けるべきです。

また、禁止業種・制限付き業種を連想させる商品名も、凍結のリスクを高めると私は考えています。

商品名だけでなく、販売ページの文章も同じです。前の節で見たとおり、過剰な主張や、誤解を招く体験談・偽の体験談を使う売り方は、Stripeの一覧で禁止されています。事実と大きく違う広告や、実際より著しくよいと思わせる広告は、特定商取引法でも禁じられています。

商品名は「どのような課題を解決するのか」「どんな人に向けた商品なのか」といった点を明確に伝えつつ、真面目で誠実な印象を与えるものを選びましょう。

ポイント5：Stripeからの確認や書類の依頼に、早めに正確に答える

Stripeの審査は、申し込み（本番環境の利用の申請）のときに行われます。日本向けのガイドでは、審査は通常2〜3営業日で終わり、書類の不備や追加の確認があると1〜2週間かかることがある、と案内されています。

そして審査は、開設のときだけで終わりません。Stripeは取引の様子を見ながらアカウントを継続して見直していて、売り始めたあとに、商品内容や販売方法について、追加の情報や書類を求めてくることがあります。依頼にすぐ答えないことは、Stripeが利用を停止できる理由の一つとして、利用規約にも書かれています。

なお、はじめての入金までには待機期間があります。Stripeの日本向けのガイドでは、最初の決済から7日たつと、売上を入金できる状態になると案内されています（Stripeの説明では、最初の入金はふつう7〜14日以内で、業種や国、リスクによってはもっと長くかかります）。ただし、日本のアカウントは、入金スケジュールの初期設定が「手動」です。自分で入金の操作をするか、週ごと・月ごとの自動入金に切り替えないと、銀行口座には振り込まれません。入金が遅れても、それだけで凍結されたとは限りません。

スムーズに審査を通過するためには、Stripeの利用規約に準拠した商品販売を行うことが大切です。

販売ページ（LP）の内容が、Stripeの規約や禁止業種の一覧に反していないかをよく確認しておきましょう。

高額商品販売とチャージバックのリスク（ポイント6・7）

Stripeを利用する上で、販売する商品の価格と、代金を受け取る時期にも注意が必要です。また、チャージバック（支払い取消）への対策も重要です。

ポイント6：高額商品は「先にお金をもらって、提供はあと」の売り方に気をつける

私の考えでは、Stripeで扱いやすいのは、主に数百円から数万円程度の商品です。ただし、これは私の経験にもとづく目安です。Stripeの公式の説明に、「いくらまでなら安全」という価格の目安や、おすすめの価格帯は書かれていません（1回に決済できる金額の上限はありますが、講座の値段よりずっと高い額です）。禁止業種・制限付き業種の一覧には「高額商品、貴金属・宝石」という行もありますが、「法定通貨以外の通貨と保管バリュー」という区分の中の項目です。

Stripeの公式ヘルプがリスクとして挙げているのは、値段の高さそのものより、売り方です。商品やサービスを提供する前に代金を受け取るビジネスは、不審請求の申し立て（チャージバック）を受けやすいと書かれています。支払いから提供までに数週間〜数か月かかるのがふつうの業界や、年単位など長い期間のサービスを前払いで請求するビジネス、取引額の急な増加も、リスクの要素として挙がっています。

何か月も続く講座やコーチングの代金を一括で前払いしてもらう形は、この「先にお金をもらって、提供はあと」に当てはまりやすいと私は考えています。こうした場合、Stripeは売上の一部を一時的に預かる「リザーブ」をかけることがあります。リザーブがかかっても決済は続けられ、期間が終わると、返金やチャージバックに使った分を引いて入金されます。

高額の商品を売り始めてすぐに止まった、という話を聞くこともあります。

私は、Stripeで安定的に運用するために、高くても1商品あたりの価格を20万円以下に抑えることをおすすめします（くり返しになりますが、Stripeの基準ではなく私の目安です）。値段とあわせて、代金を受け取る日と、提供する日をできるだけ近づけられないかも考えてみてください。Stripeの公式ヘルプでも、請求をお客様が商品やサービスを受け取る日にできるだけ近づけることが勧められています。

どうしても高額商品を販売したい場合は、銀行振込など、クレジットカード以外の支払い方法を用意する方法もあります。分割払いを使う場合は、日本のStripeアカウントで使える「カード会社の分割払い」と、販売者が毎月の請求を組む「擬似分割払い」とで、注意点が違います。なお、カード会社の分割払いでも、販売者は代金を最初にまとめて受け取るので、提供が何か月も続く講座なら、一括払いと同じく「先にお金をもらって、提供はあと」の形になります。詳しくは、下の関連記事「Stripeの分割払い」で解説しています。

ポイント7：チャージバックを減らし、返金には誠実に対応する

チャージバックとは、お客様がカード会社に「この支払いを取り消してほしい」と申し出ることです（Stripeの画面では「不審請求」と表示されます）。チャージバックが多発すると、Stripeアカウントが凍結・停止されるリスクが高まります。

Stripeの公式ドキュメントでは、カード業界の基準として、不審請求の申し立ての割合が0.75％を超えると「過度」とみなされると説明しています（1万回の支払いで75回にあたります）。急に増えた場合は、0.75％に届く前でも、カードブランド（VisaやMastercardなど）の監視の対象になることがあります。また日本では、申し立てを1件受けるたびに1,500円の手数料がかかり、こちらの主張が認められてもこの手数料は戻りません（2026年9月時点）。

チャージバックが発生する主な原因は、商品の品質や内容に対する顧客の不満、詐欺的な決済などです。

チャージバックを予防するためには、以下の対策が有効です。

• 商品内容と価格に見合った品質を提供する
• 販売ページで商品内容や利用規約をわかりやすく明記する
• 顧客とのコミュニケーションを丁寧に行う
• いつでも問い合わせに対応できる体制を整える
• カードの明細に表示される名前（明細書表記）を、お客様がすぐにあなたのお店だとわかる名前にする（日本のアカウントでは、漢字・カナ・英字の3種類を設定するよう勧められています）
• 利用規約と返金・キャンセルの条件を、決済の前に見せて同意してもらう（リンクを置くだけでは、カード会社に証拠として認められないことがあります）

カードの不正利用によるチャージバックには、3Dセキュア（カード会社による本人確認）も役立ちます。日本では2025年3月末までに、ネットでカード決済を受け付けるお店に3Dセキュアの導入が求められました。Stripeは日本のアカウントで、2025年3月31日から、原則としてすべての決済に3Dセキュアを適用しています。Stripe Checkoutや決済用リンク（Payment Links）、請求書を使っている場合は、変更は不要と案内されています。講座の販売ツールなど、ほかのサービスを通してStripeを使っている場合は、そのサービスが対応しているかを確かめましょう。

加えて、一定期間の返金保証を用意することも、顧客の不安を取り除き、チャージバックのリスクを下げる効果があります。

返金率について

返金率が高いことも、Stripeアカウントの凍結につながる可能性があります。

返金率が高いと、商品やサービスの品質に問題があると判断され、Stripeから警告や処分を受けるリスクが高まるためです。

ただ、「返金率が何％までなら大丈夫」という公式の数字は、Stripeのヘルプには見当たりませんでした（以前の版に書いた「10％以下が理想」も、公式の数字ではありません）。公式ヘルプでは、返金が前の週や前の月から倍になるような急な増え方を、注意すべきしるしとして挙げています。

返金率が高くなってしまう場合は、商品内容や販売方法を見直し、顧客満足度を高める工夫が必要です。

一方で、返金そのものは、チャージバックを防ぐ方法として公式にも勧められています。全額を返金した支払いには、チャージバックを申し立てることができないためです。Stripeのヘルプでも、返金の条件（不良品の場合と、それ以外の場合）を明記するよう求めています。

返金対応を全くしないことは、かえって顧客の不信感を招き、チャージバックのリスクを高める可能性があります。

返金が急に増えていないかを見ながら、適切に返金対応をすることが大切です。

凍結・停止された場合の対処法

万が一、Stripeアカウントが止まってしまったら、まずは落ち着いて、Stripeからの通知を確かめましょう。

アカウントが閉鎖されたのではなく、入金が止まっている、入金の予定日が先に延び続けている、という場合もあります。Stripeは、入金日が延び続けるのは、たいていアカウントの確認に必要な情報が足りていないためだと説明しています。まずダッシュボードとメールで、情報や書類（請求書や銀行の明細など）を求められていないかを確かめ、早めに出しましょう。

通知を読み、見直し（再審査）を依頼する

Stripeがアカウントを閉鎖するときは、登録しているメールアドレスに理由を書いた通知が届き、ダッシュボードの上部に赤い帯（バナー）と詳しい情報が表示されます。

誤解がある、または業種の分類が間違っていると思うときは、通知メールのリンクからダッシュボードのフォームに進み、ビジネスの詳しい情報を送って、見直し（再審査）を依頼できます。禁止されている商品が理由だった場合は、その商品を外したことがわかるページのリンクを、Stripeからのメールに返信するか、サポートページから送るよう案内されています。

見直しを依頼する前に、凍結の原因となった問題点を洗い出し、改善しておくことが大切です。

例えば、商品内容や販売ページを見直し、Stripeの利用規約に沿ったものに修正するなどの対策が必要でしょう。

Stripeが「容認しがたいリスク」と判断した場合は、ふつう最初の通知から120日間、売上金の銀行への入金が止まります。120日後に正式な見直しがあり、残高の全部または一部が支払われるか、預かりが続くか、支払われないかが決まります（Stripeの公式ポリシー、2026年7月29日更新。英語のみ）。アカウントが閉じても、あとから来る返金やチャージバックの責任はなくなりません。

【Stripe公式】容認しがたいリスクに関するポリシー（Stripe Unacceptable Risk Policy。英語）
https://stripe.com/jp/legal/unacceptable-risk-policy

新しいアカウントを作り直さない

【訂正】以前の版では、ここで「同じメールアドレスでは新しいアカウントを作成できないが、別のメールアドレスを使えば新たにアカウントを開設できる」と書いていました。これは誤りでした。Stripeの利用規約（Stripeサービス契約の一般規約1.2(a)(vii)）では、Stripeに利用を止められた人が新しいアカウントを作ろうとすることは、自分で作る場合も、ほかの人に作ってもらう場合も、Stripeが認めたときを除いて禁止されています。誤った案内をしてしまい、申し訳ありません。止められたアカウントの代わりに、新しいアカウントを作らないでください。

なお、Stripeでは同じメールアドレスで追加のアカウントを作れるので、「同じメールアドレスでは作れない」という説明も正確ではありませんでした。追加のアカウントは、別々の事業を分けて管理するための仕組みで、止められた人が使ってよいという意味ではありません。

以前の版を読んで、すでに別のアカウントを作ってしまった方は、Stripeのサポートに事情を伝えて、そのアカウントを使い続けてよいかを確かめてください（規約では、Stripeが認めた場合だけが例外です）。

【Stripe公式】Stripeサービス契約（利用規約。正式な文は英語で、日本語訳もあります）
https://stripe.com/jp/legal/ssa

ほかの決済手段を検討する

Stripeでの決済が難しい場合は、他の決済サービスの利用を検討してみましょう。

なお、以前の版では、Stripeと連携している講座プラットフォーム「Teachable（ティーチャブル）」を使う方法を挙げていました。しかし、Teachableの決済（Teachable Payments）も中身はStripeのアカウントを使う仕組みなので、Stripeに止められたときの代わりにはなりません。この案内は取り下げます。Teachableに限らず、ほかのサービスを通して作るStripeのアカウント（連結アカウント）で売上を受け取る場合も、Stripeの利用規約が適用されます。

ほかの決済サービスとしては、PayPalや国内の決済代行サービスがあります。（ただ、私の印象では、PayPalもStripeと同じようにアカウントが止まるリスクがあるので、積極的にはおすすめしづらいです。）

ただし、これらのサービスにも独自の審査基準や利用規約があるため、注意深く確認する必要があります。

いずれの方法を選ぶ場合でも、アカウント凍結の原因を正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。

閉鎖の理由が、商品やビジネスモデルそのもの（禁止業種に当たるなど）の場合は、ほかの決済サービスでも審査に通らないことがあります。

まとめ：凍結・停止を防ぐ7つのポイント

本記事では、Stripeアカウントの凍結を防ぐための7つの注意点について詳しく解説してきました。ここで、それぞれの内容を振り返ってみましょう。

1. 申し込みに使うウェブサイトを、だれが何をいくらで売っているかがわかるページにする
2. 「特定商取引法に基づく表記」と、返金・キャンセルの条件を載せる
3. 禁止業種・制限付き業種に当たらないか、公式の一覧で確かめる
4. 商品名・商品説明・販売ページで、誇大な表現や偽の体験談を使わない
5. Stripeからの確認や書類の依頼に、早めに正確に答える
6. 高額商品は「先にお金をもらって、提供はあと」の売り方に気をつける（「20万円以下」は私の目安）
7. チャージバックを減らし、返金には誠実に対応する（申し立ての割合0.75％が公式の目安）

止まってしまったら

• 通知メールとダッシュボードで、理由を確かめる
• 情報や書類を求められていたら、早めに出す
• 原因を改善してから、通知メールのリンクから見直し（再審査）を依頼する
• 新しいアカウントを作り直さない（規約で禁じられています）

これらの注意点を理解し、適切な対策を講じることが、Stripeアカウントの凍結を防ぐ上で非常に重要です。

特に、Stripeの利用規約を熟読し、それに沿ったビジネス運営を心がけることが大切です。

規約違反となる商品やサービスを販売していないか、今一度確認してみましょう。

また、顧客とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な対応を心がけることも重要なポイントです。

顧客の信頼を獲得することが、長期的なビジネスの成功につながります。

Stripeアカウントの凍結は、オンラインビジネスにおける大きなリスクですが、適切な対策を講じることで、そのリスクを下げることはできます。

最後に

一つ一つの注意点を意識しながら、誠実なビジネス運営を行っていくことが、Stripeアカウントの凍結を防ぐ最善の方法だと言えるでしょう。

もし、Stripeの利用に関して質問や不明点がある場合は、Stripeの公式サポートに相談することをおすすめします。

また、経験豊富なオンラインビジネスの専門家に相談するのも良い方法です。

一人で悩まずに、適切なサポートを受けながら、Stripeを有効に活用していきましょう。

Stripeの禁止業種・制限付き業種の一覧はこちら

Stripeの禁止業種の解説ページも必ずお読みください。

【Stripe公式】禁止業種および制限付き業種（日本語。2026年9月22日更新）
https://stripe.com/jp/legal/restricted-businesses

【Stripe公式サポート】禁止および制限付き業種リスト — よくあるご質問
https://support.stripe.com/questions/prohibited-and-restricted-businesses-list-faqs?locale=ja-JP

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この記事の仕様と画面の名前は、2026年9月24日に、Stripe公式の禁止業種・制限付き業種の一覧、利用規約（Stripeサービス契約）、サポート記事、ドキュメント、料金ページと、消費者庁の特定商取引法ガイド、e-Gov法令検索（特定商取引法）で確認したものです。画面や条件はたびたび変わりますので、実際の画面と公式の案内を見比べながら進めてください。

こちらのブログ記事もどうぞ

Stripeの分割払いの設定と、高額商品を分割払いで売るときの注意点、Stripeの基本（導入方法・手数料・入金）、インボイス登録番号の表示方法は、こちらの記事で解説しています。